「ふるさと納税、もうやる意味ないんじゃない？」——2025年10月にポータルサイトのポイント付与が禁止されたとき、私たち夫婦が実際に交わした会話です。
2026年8月11日のヒアリング記録では、2025年の楽天ふるさと納税の寄付額は約13万円、通常ポイント3,869pt・期間限定ポイント9,528pt、合計13,397ptとしています。約13万円を分母にした計算は約10.3%ですが、寄付ごとの付与履歴・対象期間・名義は今回再照合していません。現在の還元実績ではありません。
過去記事には、制度改正後の約10ヶ月は寄付を止めていたと記録しています。これは2026年8月の振り返りで、現在まで寄付をしていないという意味ではありません。
2026年8月の記録では、夫婦あわせて約20万円を寄付する予定としていました。現在の予定・実行額や夫婦それぞれの控除上限は未確認です。
クレジットカード決済で貯まる通常ポイント・マイルが、規制の対象外として残っていたからです。
以下では、過去に記録したポータル独自ポイントと、カードの通常還元が適用される場合の計算例を比べます。2026年の実際の寄付額・付与額は未確認なので、失った額を本人が取り戻せたかどうかは確定しません。
※本人の記録は2026年8月時点、制度と現在の注意は2026年10月1日確認資料に基づきます。制度・チャージ上限・カードの条件は変更されることがあるため、寄付前に各社の公式情報をご確認ください。
→ どのカードで払うかの全体像はふるさと納税はどのクレカで払う？2026年版にまとめています。
ふるさと納税のポイント廃止で何が変わったのか【2025年10月】
2025年10月1日から、寄付に伴うポイント等を付与する事業者を通じた募集が指定基準で禁止されました。総務省の発表は2024年6月28日です。出典：総務省・ふるさと納税の指定基準の見直し等（確認日：2026年10月3日）／総務省Q&A・問1の3（PDF）（確認日：2026年10月3日）
対象は、ポータル各社が独自に配っていた還元です。
- 楽天ふるさと納税でSPU（楽天市場のポイント倍率アップ制度）の倍率が乗る仕組み
- さとふるポイントのようなサイト独自の付与
- ポイントサイト経由での上乗せ（出典：ドコモ ふるさと納税まとめナビ）
3つ目を見落としている方が多い印象です。「ポイントサイトを踏めば実質同じでは」という迂回は成立しません。
過去の13,397ptは通常分と期間限定分を合算した記録です。制度上禁止された寄付に伴うポータル独自の還元と、カードの通常決済ポイントは分けて考えます。「0%」は前者の比較で、寄付の税控除や返礼品、カード側の還元までゼロになったことを示しません。
2026年10月1日以降は自治体の現在の掲載を確認
2025年10月の独自ポイント規制とは別に、2026年10月1日から地場産品基準が変更されています。過去の9月末の駆け込み案内は現在の推奨ではありません。返礼品の掲載・金額・受付期限は自治体ごとに確認してください。制度変更の案内
ポイント廃止後、ふるさと納税を10ヶ月やめた理由
2026年8月の過去記事では、寄付を止めていた理由を次の3つとして振り返っています。現在の利用状況を示す記述ではありません。
理由①：還元率10.3%という「やる理由」が消えたと思った
私たちにとってのふるさと納税は「返礼品がもらえる制度」であり「楽天スーパーセールに合わせて回す高還元イベント」でした。それが0になると聞いた時点で、検討リストから外れました。
理由②：期間限定ポイントの使い道まで生活に組み込まれていた
13,397ptの内訳を見ると、9,528ptは期間限定ポイントです。有効期限が短く使い道も限られるため、通常ポイントと同じ価値では数えられません。
ただ我が家では、その期間限定ポイントを日用品や食材の購入に回す流れができていました。金額の大小以上に、生活の決まった動線がひとつ消えた感覚がありました。
理由③：戻るきっかけがないまま、制度を追う気力が落ちていた
一度やめると、制度を調べ直して組み直す作業そのものから離れます。「今回はもう見送ろう」が続く状態です。そのまま10ヶ月が過ぎました。
同じ感覚は楽天ペイ改悪で乗り換えは必要？を書いたときにもありました。改悪のニュースを見た瞬間に、その手段ごと検討から外してしまうクセです。
ふるさと納税のポイント廃止で消えたもの／残ったもの
止まっていたあいだ、私は「ふるさと納税の還元が全部なくなった」と思い込んでいました。調べ直すと、それは正確ではありません。
| 対象 | 2025年10月以降の扱い |
| ポータルサイトの独自ポイント付与 | 禁止 |
| ポイントサイト経由での付与 | 禁止 |
| クレジットカード決済の通常ポイント・マイル | 規制の対象外。ただし実際の付与は各社の対象条件による |
クレジットカードの通常決済ポイントは、今回の見直しの対象に入っていません（出典：ドコモ ふるさと納税まとめナビ／日本経済新聞）。
一次資料では、通常の商取引に相当する決済ポイントを除外する一方、ふるさと納税の寄付だけを対象とした追加ポイントや、ポイントサイト経由の寄付に付随するポイントは規制の対象としています。出典：総務省Q&A・問1の3（PDF）（確認日：2026年10月3日）。規制の対象外でも、各カード会社が付与対象から除外する場合があるため、利用前に個別の条件を確認してください。
禁止されたのは「ふるさと納税をしたことへの上乗せ」であって、「カードで支払ったことへの通常の還元」ではない、という線引きです。私が誤解していたのはここでした。ポータルの還元が消えたニュースだけを見て、カード側まで消えたと処理していたのです。
この線引きを踏まえ、過去記事では「どのカードで払うか」を判断の軸にしました。現在のカードの付与条件やチャージ型サービスの条件まで同じとは限らないため、ポータル間に一切差がないとは断定しません。
寄付をどのカードに通すか——2026年8月時点の年間条件と残額
「どのカードか」を決める材料は、意外にもポイント還元率ではありませんでした。年間利用額の条件——いわゆる決済修行です。年間いくら使うと特典が付くという条件を達成するために、決済を1枚へ意図的に寄せることを指します。
8月11日時点で我が家が追いかけている条件を並べます。
| カード | 年間条件 | 2026年8月11日時点の状況 |
| 三井住友プラチナプリファード | 300万円 | 2026年6月に利用開始、80万円弱 |
| JCBゴールド | 100万円 | 1年目を達成済み（招待には来年もう1年必要） |
| 三菱UFJプラチナアメックス | クレカ積立の還元率条件（100万円） | 過去記録の入会月・集計起点に記事間の不一致あり。本人の集計期間と対象取引は確認待ち |
2026年8月のヒアリング記録では、JCBゴールドの1年目の100万円を達成済みとしています。その後の達成状況や寄付の配分は未確認です。この記録を現在の招待条件の確認や、寄付先を決める根拠には使いません。
過去記事ではMUFGの100万円条件をクレカ積立の還元率に関するものとして記録しています。ただし、本人の入会月・集計起点は記事間で一致していません。本人の寄付が対象外だったとは確定せず、会員画面と当時の回答で照合する必要があります。
旧記事の11月以降のカード配分は過去の計画です。現在の方針と本人固有の集計期間は未確認のため、寄付日の推奨には使いません。
表のとおりプラチナプリファードは8月11日時点で80万円弱ですが、これは初月にまとまった支出があった結果で、毎月この調子で積み上がるわけではありません。
2026年8月のヒアリングでは、日常支出だけで年間300万円を達成するのは難しいと判断していました。現在の残額や達成見込みは未確認です。累計額を月平均や将来の利用額に換算しません。
寄せる前に確認したいことが2つあります。
1つ目は、寄付額が年間利用額の集計に加算されるかどうか。 税金・寄付金を集計から除外しているカードもあります。ここを外すと、まとまった額を通したのにカウントされない事故になります。
2つ目は、その集計期間がいつからいつまでか。 暦年（1月〜12月）とは限らず、起点が加入月とも限りません。我が家はプラチナプリファードを2026年6月に使い始めましたが、Vpassの継続特典の画面に出ている利用対象期間は2026年4月1日〜2027年4月30日でした。加入月から12ヵ月のつもりでいたので、画面と突き合わせて初めて気づきました。
年末の駆け込み寄付がどの期に入るかは、この期間で変わります。逆算に使う締切は、思い込みではなく会員ページの表示を正としてください。この食い違いについてはカード会社に確認中で、回答が得られ次第この記事に追記します。
ポイント・マイルの使い道は陸マイラー完全ガイドでも整理しています。
ふるさと納税のポイント廃止でいくら減ったのか——実額で比較する
過去のヒアリングで記録した額と、制度上のポータル還元・当時の寄付予定を並べます。現在の実績を比較した表ではありません。
| 項目 | 2025年（ヒアリングの過去記録） | 制度上のポータル還元／2026年8月の予定 |
| 寄付額 | 約13万円 | 夫婦あわせて約20万円 |
| ポータル由来の通常ポイント | 3,869pt | 0pt |
| ポータル由来の期間限定ポイント | 9,528pt | 0pt |
| ポータル由来の合計 | 13,397pt（寄付額の約10.3%） | 0pt |
次の表はカード還元が対象となる場合の計算例です。2026年の本人の付与実績ではありません。
| 内容 | 条件を満たした場合の計算例・確認事項 |
| 三井住友プラチナプリファード（仮に通常1%が適用される場合） | 通常還元率1%なので、10万円で約1,000Vポイント、20万円なら約2,000Vポイントという目安です |
| 三菱UFJプラチナアメックス（本人の集計期間・適用率は未確認） | 本人の入会月と集計起点の不一致があり、寄付の対象性は確認待ちです |
※三菱UFJプラチナアメックスの通常還元率は執筆時点で確認できていないため、Afterはプラチナプリファード分のみの数字です。
通常1%を仮定した計算例だけでは、過去記録の13,397ptには届きません。ただし、2026年の実際の寄付額や付与は未確認なので、本人のBefore／Afterの実績差としては確定しません。
過去の記録では13,397ptのうち9,528ptが期間限定、3,869ptが通常ポイントです。寄付額を130,000円と仮定すると通常ポイント分は約2.98%と計算できます。ただし、元の寄付額は「約13万円」で、他の買物ポイントが混ざっていないかは未照合です。2026年の仮定1%と、本人の付与実績を同列には扱いません。
既存の残高を使う場合の注意
残高払いの比較は楽天キャッシュの上限付き比較へ。Edyからの移行は月1万円ですが、ANA Pay→Edyは公式の原則利用不可の注意があり、未確認のマイル付与を足しません。
2026年10月1日以降は自治体の現在の掲載を確認
2025年10月の独自ポイント規制とは別に、2026年10月1日から地場産品基準が変更されています。過去の9月末の駆け込み案内は現在の推奨ではありません。返礼品の掲載・金額・受付期限は自治体ごとに確認してください。制度変更の案内
2026年8月に再開すると記録した判断基準
還元率だけで見れば、旨味は明確に減りました。それでも再開することにしたのは、判断の軸を「還元率」から「寄付をどこに通すか」へ移したからです。
2026年は、どのポータルが一番お得かを比べる意味がかなり薄くなりました。どこも独自の上乗せができないためです。ただし、ふるなびマネー（2025年12月〜）のようにチャージで増量される決済サービスもあり、サイト差が完全になくなったとは言い切れません。それでも差は小さく、今はカード選びの重要度が高いと考えています。
2026年8月16日のヒアリング記録には、ふるなびマネーへ50,000円をチャージし、4%増量で52,000円分になったとあります。これは過去の記録で、現在のキャンペーン率や本人取引を再確認した結果ではありません。根拠と未確認事項はふるなびのチャージ記録にまとめています。
→ チャージの手順と実額、増量分の失効期限はふるなびマネーに5万円チャージした実額公開にまとめています。
※増量率・キャンペーン期間・チャージ条件は変わります。申込時のふるなび公式の表示をご確認ください。
再開するかどうかを決めるとき、私が確認したのは次の3点でした。
① 年間利用額の条件が残っているカードがあるか
あるなら、ふるさと納税は「どうせ払う支出」を条件消化に変えられます。我が家では三井住友の300万円が残っていました（三菱UFJの100万円は後述のとおりクレカ積立の還元率を決める条件で、性質が違いました）。
② すでにチャージ錬金を回しているか
回しているなら、滞留しがちな楽天キャッシュ残高の出口として寄付を使えます。ただし月1万円が上限で、寄付全体を賄う主役にはなりません。
③ どちらでもないなら、通常還元率1%以上のカードで素直に払う
①も②も当てはまらないなら、凝ったルートを組む価値はあまりないと考えています。手間に見合うかは人によります。
2026年8月の記録では①を選びました。ただし、MUFGの本人固有の期間には不一致があり、今年の寄付が対象外だったとは確定しません。現在の配分と達成状況は別途確認が必要です。
旧記事の11月以降のカード配分は過去の計画です。現在の方針と本人固有の集計期間は未確認のため、寄付日の推奨には使いません。
プラチナプリファードの300万円は日常の支出だけで届く水準ではありません。だからこそ、寄付額をここへ通す意味があります。
見方を変えると、「還元目当てでふるさと納税を選ぶ時代」が終わっただけとも言えます。返礼品と控除という本体は残っています。10ヶ月やめてみて分かったのは、その本体の価値は変わっていなかった、ということでした。
→ どのカードにいくら通すかの具体的な配分はふるさと納税はどのクレカで払う？2026年版で解説しています。
まとめ
ポイント廃止でやめた理由と、2026年に再開する理由を並べました。
- 廃止されたのはポータル独自ポイントとポイントサイト経由の付与。我が家では約10.3%（13,397pt）の枠が消えました
- カードの通常決済ポイントは規制の対象外ですが、各社の付与条件は別に確認します。ポータルやチャージ型サービスの条件に一切差がないとは言えません
- 13,397pt（うち期間限定9,528pt）は過去のヒアリング記録です。仮に通常1%が適用されるなら10万円で約1,000pt、20万円で約2,000ptと計算できますが、本人の現在の付与実績ではありません
- 残った打ち手は「決済修行に充てる」か「チャージ錬金の出口に使う」かの2つ。どちらでもないなら通常還元率1%以上のカードで直接払うのが無難です
- 寄付が年間利用額の集計に含まれるか、その集計期間はいつからいつまでかは、カードによって異なります。寄せる前に公式条件をご確認ください
約20万円の寄付や11月以降のカード配分は、過去記事の計画です。現在の予定・本人の集計期間・対象決済・控除上限は未確認なので、過去の個別日付に合わせて寄付を遅らせることはおすすめしません。ご自身の公式条件と資金の使い道を確認してください。
まずはお手持ちのカードの年間条件と残額の確認から始めてみてください。
