「新NISAの証券会社って、結局どこがいいの？」——共働き夫婦でこう悩む方は多いと思います。
過去の公開記事では、クレカ積立のために証券口座を5社使い分け、研修医2年間のNISA評価額315万円・評価益+62万円（+24.52%）と記録しています。評価時点・名義・元明細との照合は未了で、現在の資産額や利益率を示す数字ではありません。
夫婦それぞれが、目的に合わせてNISAの金融機関を選べます。同じ証券会社を選ぶことも、別々の会社を選ぶことも可能です。分ければ必ず有利になるわけではありません。
この記事では、過去記事に記録した口座の使い分けと、確認できた現在の制度・サービス条件を分けて整理します。広告の口座開設リンクは申込用で、以下の制度や条件の根拠には使用していません。
→ クレカとの組み合わせ全体像はクレカ使い分けマップでも整理しています。
夫婦の新NISAはそれぞれ1口座｜同じ会社でも別の会社でも選べる
NISAでその年の買付けに利用できる金融機関は1人につき1つです。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。金融機関を変更した場合の過去の保有分と、その年の買付先を混同しないようにしてください。出典：金融庁・NISAのよくある質問（確認日：2026年10月3日）
ただし、これは「1人1口座」という制限です。夫婦であれば、夫と妻でそれぞれ1口座ずつ、合計2口座を持てます。
NISAの年間投資枠は1人360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、非課税保有限度額は取得価額で1人1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。夫婦それぞれが対象者なら年間枠の合計は720万円ですが、枠は名義ごとに管理されます。出典：金融庁・NISAを知る（確認日：2026年10月3日）
夫婦の口座をどう分けるかは、投資したい商品、手持ちのカード、管理のしやすさで考えられます。同じ金融機関を選んでも、口座や非課税枠はそれぞれの名義のものです。
夫婦で同じ金融機関にそろえると管理しやすい場合も、別々の金融機関が目的に合う場合もあります。ポイントだけでなく、商品や管理の負担も比べて選んでください。
この記事の対象読者と条件
対象は、これから新NISAの口座を開く、または金融機関の見直しを考えている共働き夫婦です。投資の経験が浅く、手持ちのクレジットカードやポイントの経済圏から証券会社を選びたい方を想定しています。
比べる条件は次の3つです。
- その年のNISAの買付先は1人1金融機関で、変更には手続き期間があること
- 積立に使える決済手段（クレジットカード・電子マネー）と、その対象カード・上限額
- 積立や保有残高に付くポイントの条件
投資信託の銘柄選びや運用成績の比較は、この記事では扱いません。
過去記事ではNISAのメイン口座をSBI証券と記録しています
証券会社をおすすめする前に、正直にお伝えしておきます。
旧記事では、医学生の頃に開いたSBI証券をNISAのメイン口座として使ってきたと記録しています。本人・配偶者それぞれの現在の口座や利用継続は、今回確認していません。
NISAの金融機関変更は年単位で可能です。変更する年の前年10月1日から当年9月30日までの手続きが必要で、変更前の金融機関でその年に買付けをしている場合は、その年分を変更できません。出典：金融庁・金融機関変更の条件（確認日：2026年10月3日）
過去記事では、SBI証券のほか楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券の5社を使い分けたと記録しています。複数の証券口座を持つことと、同じ年に複数社でNISAの買付けをすることは別です。現在の積立設定や利用実績は未確認です。
→ 複数口座の掛け持ちの始め方はクレカ積立は掛け持ちできる？5社運用の始め方で詳しく解説しています。
つまりこの先の「おすすめ」は、「私の本体口座だから」ではなく、これから新しく開くならどの目的にどの証券会社が向くかという視点でお伝えします。
【目的別】新NISAの証券会社3社の比較と選定理由
ここでは、過去記事で取り上げた3社の公式条件を確認します。利用実績や満足度の順位ではなく、ご自身の目的に合うかを判断する材料です。
過去記事で使い分けを記録した5社のうち、この3社を取り上げるのは、積立に使える決済手段がそれぞれ違うからです。マネックス証券はdカード、松井証券はJCBオリジナルシリーズのカード、楽天証券は楽天ペイ残高と、手持ちのカードや普段のポイントから選び分けやすくなります。SBI証券と三菱UFJ eスマート証券は今回の比較に入れていませんが、優劣を判断したものではありません。
dカードでの積立を検討するならマネックス証券
マネックス証券はdカードでの投信積立に対応しています。還元率はカード種別、積立額、口座区分などで異なるため、自分の条件で確認する必要があります。出典：マネックス証券・dカード積立（確認日：2026年10月3日）
過去記事には「dカードで月5万円を積み立てている」と記録しています。現在の設定・毎月の付与は未確認です。一般のdカードでは5万円以下の積立部分の還元率は1.1%で、5万円超の部分は段階的に異なります。年会費が無料でも投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあり、「ノーリスク」ではありません。出典：マネックス証券・dカードの還元計算（確認日：2026年10月3日）
普段からdポイントやドコモ経済圏を使っている夫婦なら、貯まったポイントの使い道にも困りません。
→ 還元率の詳細はマネックス証券のクレカ積立 還元率比較で解説しています。
100円からの積立・iDeCoを確認するなら松井証券
少額で積立を始めたい場合は、最低積立額や対象カードを確認してください。サポートの満足度や他社との優劣は、今回の資料からは判断しません。
松井証券のクレカ積立は月100円〜10万円で、対象はJCB社発行のJCBオリジナルシリーズの個人カードです。家族カード・法人カードは対象外です。NISA口座にも対応します。出典：松井証券・クレカ積立の対象と金額（確認日：2026年10月3日）
過去記事には、松井証券でJCBゴールドを使って積み立てていると記録しています。現在の積立設定とJ-POINTの付与履歴は、今回確認していません。
松井証券では、クレカ積立のポイントと、投資信託の月間平均保有残高に応じたポイントを区別します。残高ポイントの率は銘柄によって異なり、公式の年間還元率一覧（2026年9月30日現在）では、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は0.0175%、米国株式（S&P500）は0.028%です。これを投資収益率や、実際の保有銘柄全体の平均率として扱うことはできません。出典：松井証券・投信残高ポイント（確認日：2026年10月3日）／銘柄別年間還元率一覧（PDF）（確認日：2026年10月3日）
| 運用資産 | 残高ポイント年0.2%と仮定した計算例 | 積立月5万円・1.1%を12か月維持した計算例 |
| 500万円 | 年間10,000pt | 年間6,600pt |
| 1,000万円 | 年間20,000pt | 年間6,600pt |
| 2,000万円 | 年間40,000pt | 年間6,600pt |
上の表は残高が1年間一定で、年0.2%が適用されると仮定した計算（残高×0.002）です。月5万円×1.1%×12か月＝6,600ptも条件を維持した場合の計算で、本人の獲得実績ではありません。オール・カントリーだけを保有する場合、表の0.2%は適用できません。JCBゴールド等の対象プレミアムカードは積立以外の月額ショッピング利用が5万円以上なら最大1.0%、5万円未満なら最大0.5%です。iDeCoの運営管理手数料は0円ですが、国民年金基金連合会や信託銀行等への費用は別にかかります。出典：松井証券・JCB積立の条件（確認日：2026年10月3日）／松井証券・iDeCoの手数料（確認日：2026年10月3日）
電子マネー積立・ポイント投資を検討するなら楽天証券
普段の買い物や決済で楽天ポイントを貯めている夫婦なら、楽天証券が生活に馴染みやすい選択肢です。
楽天証券は電子マネーによる投信積立とポイント投資に対応しています。過去記事で楽天キャッシュと呼んでいた電子マネー積立は、確認した公式ページでは「楽天ペイ残高」と表記されています。積立は月5万円まで、利用額に対して0.5%のポイント進呈です。投信のポイント投資には期間限定ポイントなど利用できないポイントもあります。出典：楽天証券・電子マネー積立（確認日：2026年10月3日）／楽天証券・ポイント投資（確認日：2026年10月3日）
旧記事では楽天証券を残したと書いていましたが、関連する撤退記事ではその後の方針変更にも触れています。この本文から、現在も楽天証券を使い続けているとは断定しません。
→ 過去に楽天証券を残した経緯と、その後の方針変更は楽天経済圏からの撤退を整理した記事にまとめています。
夫婦で新NISAの証券会社をどう分ける？わが家の役割分担の考え方
夫婦で同じ商品を選んでも、異なる商品を選んでも構いません。過去記事では、積立型のインデックス投資と配当を重視する投資を使い分ける考え方を紹介しました。
考え方の軸はシンプルで、一方はコツコツ積立のインデックス、もう一方は配当を受け取る高配当という分け方です。
過去記事では、研修医時代の売却を振り返り、配当を重視するようになった経緯を記録しています。NISAの国内上場株式の配当を非課税にするには、証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」の選択が必要です。高配当株にも値下がりや減配のリスクがあります。出典：国税庁・NISA制度の配当受取条件（確認日：2026年10月3日）
→ この転換の経緯は研修医2年間でNISA315万円を築いた全記録に詳しく書きました。
役割の分け方に正解はありません。相場が下がったときに持ち続けられるか、配当が減る場合も家計に無理がないかなどを話し合ってください。性格だけで投資商品を決めることはおすすめしません。
大切なのは、非課税枠を夫婦で最大限に活かしつつ、それぞれが無理なく続けられる形にすることです。
新NISAの証券会社選びで確認したい3つのポイント
最後に、証券会社を選ぶときの確認点を3つ整理します。
① ポイント目当てで選びすぎない。 クレカ積立の還元率は魅力的ですが、還元率は変更される可能性があります。目先の還元率だけで決めず、続けやすさや使い慣れも含めて選ぶのが安心です。
② メイン口座はコロコロ変えない。 NISAの金融機関変更は手間がかかります。夫婦それぞれのメイン口座は「長く付き合う前提」で選ぶのがおすすめです。
③ 家計全体で管理する。 口座が増えるほど、どこにいくら積み立てているか分からなくなります。夫婦で証券口座を分ける場合は、家計簿アプリなどで全体を一元管理すると安心です。
証券会社選びは、一度決めれば長く付き合うものです。焦らず、夫婦それぞれの目的に合った1社を選んでみてください。
費用と制約
- その年のNISAの買付先は1人1金融機関です。変更の届出は、変更後の口座を使う年の前年10月1日からその年の9月30日までに出します。変更前の金融機関で、その年にすでに上場株式等を受け入れている場合は、その年分は変更できません
- 松井証券のクレカ積立は月100円〜10万円で、対象はJCBオリジナルシリーズの個人カードです。家族カード・法人カードは使えません
- 楽天証券の楽天ペイ残高での積立は月100円〜5万円で、ポイントは利用額の0.5%です。楽天ポイントコースの設定が必要です
- マネックス証券のdカード積立は、カード種別と積立額で還元率が変わります。一般のdカードでは5万円を超える部分の率が段階的に異なります
- 投資信託の保有中の費用（信託報酬など）は銘柄ごとに違います。ポイントの率だけでなく、各社の銘柄ページで費用もあわせて確認してください。投資信託は元本割れすることがあります
条件が変わった場合
クレカ積立や電子マネー積立のポイント率・対象カード・上限額は、各社の改定で変わることがあります。本文の条件は下の確認日時点のものです。
条件が変わっても、すぐにNISAの金融機関を移すとは限りません。まず、積立の決済手段やカードを変えるだけで済むのか、金融機関の変更が必要なのかを分けて考えてください。変更する場合は、届出の期間と、その年にすでにNISA口座で買付け（上場株式等の受入れ）をしたかを先に確認すると、手続きのやり直しを避けられます。
新NISAの証券会社選びの出典と確認日
この記事の制度とサービス条件は、次の公式情報で確認しました。
- 金融庁・NISAに関するよくある質問（金融機関の変更）（確認日：2026年10月12日）
- 金融庁・NISAを知る（確認日：2026年10月3日）
- マネックス証券・dカード積立（確認日：2026年10月3日）
- 松井証券・クレカ積立（確認日：2026年10月12日）
- 松井証券・投信残高ポイント（確認日：2026年10月3日）
- 楽天証券・楽天ペイ残高での投信積立（確認日：2026年10月12日）
- 楽天証券・ポイント投資（確認日：2026年10月3日）
- 国税庁・NISA制度の配当受取条件（確認日：2026年10月3日）
過去記事の口座の使い分けや評価額は、筆者の記録として紹介したもので、元の明細との再照合はしていません。各社の条件は変わることがあるため、申し込みの前に公式ページで最新の表示をご確認ください。
まとめ｜夫婦の新NISAは目的別の使い分けで決まる
夫婦で新NISAの証券会社を選ぶときのポイントを、あらためて整理します。
- ✅ NISAは1人1口座、夫婦なら合計2口座（年間最大720万円の非課税枠）
- ✅ 同じ会社でも別々の会社でも、それぞれの目的に合わせて選べる
- ✅ カード種別・積立額・銘柄別ポイント・費用を公式条件で比較する
- ✅ 投資の目的・リスクと管理方法を夫婦で話し合う（役割を分けるかどうかも選べる）
- ✅ ポイント目当てで選びすぎず、長く付き合える1社を選ぶ
過去に記録した使い分けは、現在の利用継続や各社の優位を証明するものではありません。ご自身の目的と、確認した公式条件を合わせて判断してください。
まずは夫婦で「どんな目的で投資したいか」を話し合うところから始めてみてください。
※制度・サービス条件の確認日は2026年10月3日です。体験の基準日は別で、未確認のものを現在の実績に読み替えていません。最新条件は本文の各公式リンクで確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 夫婦で新NISAの証券会社は同じにすべきですか？ A. 同じでも別々でも構いません。その年のNISAの買付先は1人1金融機関です。夫婦それぞれの目的と管理のしやすさで選んでください。
Q. 夫婦で新NISAはいくらまで非課税で投資できますか？ A. 年間枠は1人360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）で、夫婦それぞれが対象者なら合計720万円です。非課税保有限度額は取得価額で1人1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円です。枠は名義ごとに管理されます。
Q. 新NISAの証券会社はどこがいいですか？ A. カード種別・積立額・対象商品・ポイントの使い道・費用・管理のしやすさで変わります。本文の公式条件は2026年10月3日に確認しましたが、特定の会社がすべての人に有利とは判断していません。
Q. すでにあるNISA口座を別の証券会社に移せますか？ A. 今後の買付先の金融機関変更は年単位で可能です。変更する年の前年10月1日から当年9月30日までの手続きが必要で、その年に変更前の金融機関で買付け済みの場合は、その年分の変更はできません。保有商品の移管と混同せず、金融庁の案内と各社の手続きを確認してください。
Q. 夫婦で証券会社を分けると管理が大変になりませんか？ A. 口座が増えると全体像を把握しにくくなる場合があります。家計簿アプリなどの管理方法をあわせて考えてください。本人・配偶者の現在の口座連携状況は、今回確認していません。
Q. 夫婦のNISAはインデックスと高配当のどちらがいいですか？ A. 投資目的、損失に耐えられる範囲、費用などで判断してください。過去記事では配当を重視する考え方を紹介しましたが、どちらが有利とも一律には言えません。配当の非課税には受取方式の条件もあります。
