「iDeCoは節税になるから入ったほうがいい」「選択制DCは社会保険料まで削減できる」——周りの同期はそう言われて入会している人が多いですが、私は両方に加入しないことにしました。
勤務先では最大55,000円/月まで拠出できる選択制DCが用意されています。iDeCoも2024年12月の制度改正で企業型DC加入者でも使いやすくなりました。年間66万円規模の拠出枠。数字だけ見れば、節税・社会保険料削減と魅力的に映ります。
でも、FP3級の知識で課税所得への影響とキャッシュフローを試算し、内科医として傷病手当金の仕組みを把握した上で出した答えは「今は入らない」でした。
この記事では、iDeCoと選択制DC、両方に加入しなかった理由を整理します。制度を否定したいわけではありません。「自分には今は合わないと判断したプロセス」を公開することで、同じように迷っている勤務医・研修医の方の参考にしていただければと思います。
※この記事は個人の判断・体験に基づく見解であり、投資・税務の意思決定を推奨するものではありません。具体的な判断は専門家にご相談ください。
→ 20代からの資産形成全体の戦略は「20代の投資 始め方」もあわせてご覧ください。
📋 この記事でわかること
- iDeCo・選択制DC・マッチング拠出の違い（比較表つき）
- iDeCoをしない方がいい3つの理由（拘束・手数料・制度変更リスク）
- 標準報酬月額が下がると傷病手当金・年金にどう影響するか（計算式あり）
- 私（内科医・FP3級）が両方に加入しなかった具体的な理由
- iDeCo・選択制DCが向いている人・向いていない人の条件
そもそもiDeCo・選択制DCで何が節税できるのか【仕組み早わかり】
税計算の構造——課税所得を下げる「共通の仕組み」
iDeCoも企業型DCも、「拠出した掛金が課税所得から控除される」点では共通しています。
給与収入から給与所得控除や各種控除を差し引いた「課税所得」が小さくなれば、所得税と住民税が減ります。FP3級ではこれを「小規模企業共済等掛金控除」として学びます。
【税計算の流れ】
総収入
└─ 給与所得控除
└─ 社会保険料控除・生命保険料控除 など
└─ iDeCo / 企業型DC掛金の控除 ← 課税所得を削るポイント
↓
課税所得 × 税率 = 所得税・住民税iDeCoは手取りから拠出して年末調整（または確定申告）で精算する仕組みです。企業型DCは給与支払いの段階で処理されます。どちらも最終的な節税効果は同じですが、「標準報酬月額（ざっくり総収入）そのものは変わらない」点に注目してください。
社会保険料が下がるのは「選択制DC」だけ——4タイプの違い早見表
企業型DCには大きく3つの形態があり、個人型のiDeCoを加えると4タイプになります。選択制DCだけが「給与を削減する」仕組みのため、社会保険料が下がります。
| 比較項目 | 事業主掛金のみ | マッチング拠出 | iDeCo | 選択制DC |
|---|---|---|---|---|
| 標準報酬月額 | 変わらない | 変わらない | 変わらない | 下がる |
| 所得税・住民税 | 変わらない | 下がる | 下がる | 下がる |
| 社会保険料 | 変わらない | 変わらない | 変わらない | 下がる |
| 傷病手当金 | 変わらない | 変わらない | 変わらない | 減る |
| 口座管理手数料 | なし | なし | 月171円〜 | なし |
「iDeCoはNISAと同じく標準報酬月額を変えない」という点は意外と知られていません。また「選択制DCにはない手数料コスト」がiDeCo固有のデメリットである点も覚えておく価値があります。
iDeCoをしない方がいい理由【3つの拘束と制度リスク】
① 60歳まで資金が完全に拘束される
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで一切引き出せません。NISAであればいつでも売却して現金化できますが、iDeCoには緊急時の逃げ道がありません。
29歳の私が加入した場合、31年間の拘束です。子どもの医学部進学費用（私立医大なら6年間で2,000万円超）・住宅購入の頭金・転職や開業時の生活費バッファ——「急に必要になる可能性がある支出」への対応力を完全に手放すことになります。
「老後のために割り切って拘束できる余剰資金」が確保できた段階で初めて検討すべきだと考えています。
② 口座管理手数料というランニングコストが毎月かかる
NISAや選択制DCにはない「口座管理手数料」がiDeCo固有のコストとして毎月発生します。
| 手数料の種類 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 105円 | 必須・固定 |
| 事務委託先金融機関 | 66円 | 必須・固定 |
| 運営管理機関手数料 | 0〜数百円 | SBI証券・楽天証券は0円 |
| 合計（最低ライン） | 171円/月 | 年間2,052円 |
掛金が少額の段階では、この手数料が課税所得の削減効果を食い潰す比率が高くなります。NISAにはこのコストが一切かかりません。
③ 「後出しジャンケン」的な制度変更リスク
iDeCoは厚生労働省が管轄する制度です。加入後のルール変更が繰り返されてきた歴史があります。
| 時期 | 変更内容 |
|---|---|
| 2022年10月 | 企業型DC加入者もiDeCo加入が可能に |
| 2024年12月 | 企業型DC加入者の拠出上限が大幅拡大（旧：月12,000円→「55,000円 − 事業主掛金」に） |
| 2026年1月施行 | 「5年ルール」が「10年ルール」に変更（退職金受取から10年以内のiDeCo一時金受取で退職所得控除が制限） |
FP3級でこの制度の変遷を学ぶほど、「31年後のルールが今と同じである保証はない」という印象が強くなります。長期拘束と制度変更リスクを組み合わせると、20代の私には合理的に受け入れられませんでした。
「原則還暦まで取り出せない」のに積立開始後に制度を改悪されたら堪りません。
選択制DCにはさらに固有のデメリットがある——標準報酬月額との連鎖
iDeCoのデメリットに加え、選択制DCには「給与そのものを削る」という固有の問題があります。標準報酬月額が下がることで、複数の社会保険給付が連動して減少します。
医師視点で見る「傷病手当金」の減少
内科医として、傷病手当金の仕組みは患者さんに説明する機会が多い制度です。だからこそ「自分の手当が減る」ことは体感として理解できました。
傷病手当金の日額 ＝ 支給開始前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
選択制DCに加入して標準報酬月額が2等級下がった場合（例：30万円→28万円）の試算です。
| 項目 | 現状（30万円） | 選択制DC加入後（28万円） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金・日額 | 6,666円 | 6,222円 | △444円/日 |
| 180日休業した場合の受取総額 | 約119.9万円 | 約112.0万円 | △約7.9万円 |
「月3,000円程度の社会保険料節減と引き換えに、万が一のリスクヘッジを薄くすることになる」——この試算を見て、より慎重になりました。
老齢厚生年金・出産手当金・育児休業給付金も連動して下がる
標準報酬月額の低下は傷病手当金だけではありません。老齢厚生年金の概算計算式は「平均標準報酬月額 × 0.005481 × 加入月数」が基本です。出産手当金・育児休業給付金・雇用保険の基本手当も標準報酬月額に連動します。退職金の算定に等級が影響する職場もあります。
「給与明細上では節税に見えても、見えないところで複数の給付が連動して下がる」——これが選択制DC特有のデメリットです。
私がiDeCo・選択制DC両方に入らない理由【本音3点】
理由① 「今のキャッシュが年間40〜50万円消える」問題
勤務先の選択制DCは最大55,000円/月の拠出が可能です。FP3級の知識として、課税所得・手取りへの影響を試算しました。※年収・税率・社会保険の等級変動により実際の金額は異なります。あくまで参考試算としてご覧ください。
| 55,000円/月を拠出した場合の手取り変化試算 | |
|---|---|
| 年間拠出額 | 660,000円 |
| 節税効果（所得税＋住民税、税率20%仮定） | △132,000円/年 |
| 社会保険料節減（2等級変動仮定・選択制DCの場合） | △50,000〜80,000円/年 |
| 節税・節保の合計効果 | 約182,000〜212,000円/年 |
| 手元から実際になくなる金額 | 約45〜48万円/年 |
節税で戻ってくるのは18〜21万円。それでも45万円前後が「65歳まで触れない資産」になります。
この45万円でNISA成長投資枠に高配当株（配当利回り4.5%の銘柄）を追加購入すれば、年間約2万円の配当収入が増え、かつ流動性は維持できます。「65歳まで拘束される節税効果」より「今すぐ動かせる流動性」を選んだ判断です。
理由② 37年拘束×制度変更リスクの組み合わせへの拒否感
新NISAなら同じ37年間でも、急な出費に対応できます。iDeCo・選択制DCと新NISAを比較します。
| 比較項目 | 新NISA | iDeCo | 選択制DC |
|---|---|---|---|
| 流動性 | いつでも売却可 | 60歳まで引き出し不可 | 60歳まで引き出し不可 |
| 運用益の課税 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 出口課税 | なし（非課税枠内） | 退職所得控除・公的年金等控除が必要 | 同左 |
| 口座管理手数料 | なし | 月171円〜 | なし |
| 標準報酬月額への影響 | なし | なし | 下がる可能性あり |
| 元本割れリスク | あり | あり | あり |
| 制度変更リスク | 比較的低い | 高い（繰り返し改正） | 高い |
「課税所得を減らす節税効果は大きい」——それを認めた上で、37年間の拘束と制度変更リスクの組み合わせが、現時点の私のリスク許容度には合わないという判断です。
理由③ 選択制DCでクレカ積立まで間接的に減るという盲点
見落とされがちな連鎖があります。選択制DCで総支給が下がると、使える手取りが減り、クレカ積立の積立額まで間接的に埋められなくなります。節税効果を享受しながら、別の節税・ポイント還元の枠が縮む——この相殺効果は計算に入れていない方が多いです。
私の場合、クレカ積立4社で年42,600円ポイント還元を得ています。この仕組みを維持するためにも、手取りの流動性を確保しておく必要があります。
じゃあ何を優先しているのか【筆者の実際の投資優先順位】
【資産形成の優先順位（29歳内科医の場合）】
優先度① 新NISA満額（年360万円の非課税枠・流動性あり）
優先度② クレカ積立4社（年42,600円ポイント還元）
優先度③ 高配当株（評価益+31%・配当利回り4.5%）
優先度④ iDeCo・選択制DC → 現時点でスキップNISAを最優先する理由は3つです。
- 課税所得への影響なく非課税：運用益に税金がかからない
- いつでも売れる：急な出費にも流動性を保てる
- 運用商品の自由度が高い：国内・海外株式・高配当ETFを自由に選べる
研修医2年間でNISAに315万円を積み上げた実績は別記事に詳しく書いています。
それでも向いている人はいる【フェアな総括】
私の判断は「自分の状況に合わせた個人の選択」です。以下の条件に当てはまる方には、iDeCo・選択制DCは有効な選択肢です。
✅ iDeCo・選択制DCが向いている人の条件
- 新NISAを満額積立した上で余剰資金がある：流動性資産を手放しても問題ない状況
- 課税所得が高く税率33%以上（目安：年収1,500万円超）：節税インパクトが最大化される
- 退職金が少ない・低い職場：退職所得控除の枠を余らせる状況なら出口課税の心配が少ない
- 老後資金を強制的にロックしたい：流動性より確実な積立を優先したい方
⚠️ 向いていない人の条件（＝現在の筆者）
- 新NISAをまだ満額積立できていない
- 20〜30代で住宅・子育て・転職リスクが高い
- 流動性ある資産を優先したいフェーズにある
「迷っているなら、まずNISAを満額にしてから検討する」——これが私の結論です。
生活に余裕ができてNISAを満額積立した後の選択肢として、iDeCoを検討する段階になったら、口座管理手数料が最も低いSBI証券のiDeCoからシミュレーションしてみることをおすすめします。
まとめ
📌 この記事の3点要約
- iDeCoをしない方がいい理由は「60歳まで拘束される流動性の喪失」「月171円〜の口座管理手数料」「後出しジャンケン的な制度変更リスク（2026年1月の10年ルールなど）」の3点
- 選択制DCにはiDeCoのデメリットに加え、標準報酬月額が下がることで傷病手当金・老齢厚生年金・出産手当金が連動して減るリスクがある。55,000円/月を拠出した場合、節税・節保を差し引いても年間約45〜48万円が手元からなくなる
- 20〜30代の流動性優先フェーズでは、新NISAを満額積立してからiDeCo・選択制DCを検討するのが合理的
